公的補助制度

公共・産業用は各種補助制度がありますので、補助目的に合わせて選定下さい。詳細は各補助制度の所轄官庁にお問合せ下さい。

公共・産業用太陽光発電システムの主要補助制度

（2011年6月現在）

補助者 (所轄官庁等)	事業名	対象事業/ 設備	補助内容
経済産業省資源エネルギー庁一般社団法人新エネルギー導入促進協議会	新エネルギー等事業者支援対策事業（注3）	民間企業等/ 50kW以上または複数地点合計50kW以上の太陽光発電システム（注1）	補助対象経費の1/3以内と 25万円/kWの何れか低い額
経済産業省資源エネルギー庁一般社団法人新エネルギー導入促進協議会	地域新エネルギー等導入促進事業（注3）	地方公共団体非営利民間団体/ 10kW以上または複数地点合計10kW以上の太陽光発電システム	補助対象経費の1/2以内と 40万円/kWの何れか低い額
経済産業省資源エネルギー庁財団法人省エネルギーセンター	エネルギー需給構造改革推進投資促進税制	個人、民間企業	太陽光発電システムを導入し、その後1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれかが選択可能中小企業者に限り、準習得評価額の7％相当額の税額控除（注2）普通償却に加えて基準取得額の30％相当額を限度として償却できる特別償却
環境省	地方公共団体対策技術率先導入補助事業	小規模地方公共団体/ 20kW以上の太陽光発電システム	補助対象経費の1/2

注1：中小企業者、離島地域は、10kW以上
注2：中小企業者の要件は、大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
注3：平成22年度以前に交付決定を受けて、本年度以降も継続して事業を行う事業者が対象となります。

お問い合わせ窓口：環境装置営業部　078-672-2948